政府が月末に策定する総合経済対策のうち、「新しい資本主義」にかかわる施策の概要がわかった。職務を明確にして専門性や能力を重視する「ジョブ型」雇用の普及に向け、仕事内容で賃金が決まる「職務給」の採用を促す。日本で長年続いてきた年功制の雇用形態からの移行を図る。 近く開かれる「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田首相）で取りまとめる。 賃金について、日本企業では年功制の「職能給」を採用するケースが多い。中長期的に賃金水準を引き上げるため、働き方や給与形態を見直す姿勢を明確にする。成長分野に人材が移りやすくするため、副業を認める企業名を公表するほか、転職を積極的に受け入れる企業への支援を強化する。 こうした施策の具体的な進め方について、政府と経済界が来年６月までに指針を策定する。
職能給というのは、「勤続による習熟が能力の向上とリンクするため、賃金をそれに正比例させている体系」です。 職務給のメリット成果主義型要素が大きく、給料基準も明確な職務給であれば、従業員は良い成果を出すために、自分の業務の専門性向上に努めます。その結果、大きな成果を出して、それに見合った給与を得られれば、高いモチベーションが維持されるでしょう。 また、社内でスペシャリスト人材の育成と活用が進むというメリットもあります。 職能給のデメリットである、優秀な若手社員のモチベーション問題や、市場における社員の価値が向上しないといった課題も解決しやすくなるため、企業は優秀な若手社員を集めやすくなるというメリットを得られます。
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